低圧太陽光発電

太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度いよいよスタート 2021年11月19日更新

<太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度>
2022年7月から、改正再エネ特措法等の下で、太陽光発電設備の廃棄等に関する費用について、太陽光発電事業者に対して、原則、源泉徴収的な外部積立てを求める制度が始まります。

 

本制度の対象、積立方式・金額・時期、積立金の取戻条件は以下のとおりです。
・・・・・

 

【対  象】
10kW以上の太陽光発電の認定案件
※ 複数太陽光発電設備設置事業(第一種・第二種複数太陽光発電設備設置事業を含む。)及びRPS制度からFIT制度に移行した案件を含む。また、特例太陽光発電設備は除く。
【方  式】
原則、源泉徴収的な外部積立て
※ 原則として、毎月の買取費用から積立金相当額が差し引かれ、買取義務者を経由して推進機関に積み立てられる。
※ 長期安定発電の責任・能力を有し、かつ、資金確保が担保されている等、一定の条件を満たす案件では、例外的に内部積立てが許容される。内部積立てをするためには変更認定等を受ける必要があり、当該認定を受けた場合には、買取義務者に対して変更認定書を提出する必要がある。内部積立てが認められるための要件については、後記ウェブサイト(再エネ特措法改正関連情報)に掲載した廃棄等費用積立ガイドライン22ページ以下を参照。
【金  額】
 調達価格又は基準価格の算定において想定されている廃棄等費用の水準(入札案件は最低落札価格を基準に調整)
※ 具体的な金額は下記ウェブサイトを御確認ください。
【時  期】
調達期間又は交付期間の終了前10年間
※ 2022年7月時点で調達期間又は交付期間の残期間が10年未満の場合は、当該残期間が積立期間となる。
※ 積立制度の対象となる事業について、2022年7月以降、積立時期が到来したものから順に積立てが開始される。
【取戻条件】
廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出等
・・・・・
本制度が確実に実施されることで、再エネ事業が地域と共生し長期安定的な発電事業となることにつながります。
御協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

※太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度の詳細につきましては、下記ウェブサイト(再エネ特措法改正関連情報)を御確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_index.html

 

※2020年度から火災保険や地震保険等への加入が努力義務化されています。
 詳細につきましては、下記の事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)33頁以下を御確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_sun.pdf

 

 

<出力制御対象拡大/経済的出力制御(オンライン代理制御)>
【概要】
2022年度以降から10kW以上のすべての太陽光発電のFIT認定案件を対象として、出力制御の対象が拡大され、オンライン代理制御も始まる予定です。オンライン代理制御は、出力制御用機器を設置するオンライン事業者が、出力制御用機器を設置しないオフライン事業者の代理で制御を行い、オフライン事業者が本来行うべきであった出力制御を実施したとみなして買取費用相当額を精算し、オンライン事業者が代理制御分の対価を受けるといった仕組みです。
出力制御対象拡大及びオンライン代理制御の実施に当たっては、買取義務者との間で締結されている特定契約の内容を変更する必要があります。特に、契約要綱を介さずに特定契約を締結されている場合、個々の契約内容について、オンライン代理制御に応じていただく内容に変更いただく必要があり、これに応じていただけない場合には、必要に応じて認定取消等の再エネ特措法に基づく措置を講じる可能性があります。
本件にかかる主な変更点は以下のとおりです。
なお、制度の詳細につきましては、下記、資源エネルギー庁HPを御確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html

 

【主な変更点】
@ 当面の間、出力制御対象外とされていた、旧ルールの10kW以上500kW未満の太陽光発電設備へ出力制御対象を拡大。
 ※一部エリアで現在出力制御の対象外となっている新ルール500kW未満も、同様に出力制御対象拡大。
 ※10kW未満の設備は当面の間対象外。ただし、複数太陽光発電設備設置事業(第一種・第二種複数太陽光発電設備設置事業を含む。)については、オンライン代理制御の対象。
A 新たに出力制御対象となる@に30日ルールを適用。
 ※一部エリアで現在出力制御の対象外である新ルール10kW以上500kW未満の太陽光発電設備については、360時間ルールを適用。
B 出力制御機器を設置するオンライン制御事業者に対しては、以下を実施。
  従来実施することとされてきた出力制御に加え、オフライン制御事業者に代わり代理での出力制御を実施。(オンライン制御事業者については、代理制御時間帯に電気を供給したものとみなして、代理制御時間帯に供給したものとみなされた電気量に相応する対価が支払われる。)
C @の出力制御機器の設置を義務付けられていないオフライン制御事業者に対しては、以下を実施。
  実際の出力制御は実施しない代わりに、オンライン制御事業者が代理で出力制御を実施(オフライン制御事業者については、本来の出力制御対象となる時間帯に出力制御を受けたものとみなして、出力制御を受けたものとみなされた電気量に相応する対価が、買取費用から控除される。)

 

 

○上記の各制度等について御不明な点があれば、以下の連絡先にお問合せください。
 固定価格買取制度お問合せ窓口【受付時間 平日9:00〜18:00】
 電話0570-057-333 (一部のIP電話でつながらない場合は044-952-7917)

香川県三豊市高瀬町 2017.9.9.更新

オフィス

エコめがねデーター検知不良で現地確認作業実施、電源ON,OFFとコンセントを抜いたりして再度設定し直すと午前中には復帰。特に機器交換はしませんでした。
お客様にとって1日の日中に発電しているかしていないのかとても気になるところです。それでエコめがねを導入頂いています。実際の発電には直結してはないですが実際の発電パフォーマンスと誤差は少ないです。
機器BOX内の環境は電気機器には良い環境とは言えないですが定期的な点検とエコめがねの検知でトラブルを最小限には出来ていると思いますが機器ごとのトラブルや部品交換などのデーターを蓄積して今後のメンテナンスに活かしたいと存じます。


香川県三豊市高瀬町メンテナンス 2017.8.4.更新

オフィス

今月より平成26年7月から発電している太陽光施設第1期の区画のメンテナンスでプラスティック・ナイロン製の結束バンドをステンレス製に交換する作業をしていますがステンレスバンドだけではなく場所によっては3種類の留具を使いパネル裏側の配線を固定しています。夏のこの時期と時折飛来するスズメ蜂に気を付けながらパネル下の狭いスペースでの作業は大変です。


おのころ・淡路島ソーラービレッジ点検 2017.7.25.更新

 

オフィス

この日はエコ・メガネACアダプターの交換作業を致しました。
昼からは太陽光発電の候補地を夕方まで地元の不動産の方に案内して頂きました。


 

FIT法改正 経済産業省 資源エネルギー庁より通達 ご案内 2017.6.30.更新

オフィス

太陽光パネル清掃ロボットの運用テスト 2017.6.20.

 

この日は屋根に設置した太陽光パネルを清掃ロボットで清掃する運用試験に立ち合いました。
アンドロイド携帯で操作をしますが基本自動で清掃しながら終わると定位置に戻ってきます。
家庭用掃除ロボット「ルンバ」が掃除するイメージですが
問題点はバッテリーの容量、水のタンクの容量、清掃能力、価格、消耗部品のこの5つですが
野建ての施設ではなく屋根に設置された施設でパネルの設置角度やパネルとパネルのつなぎの段差や間の幅が問題なければ
この清掃ロボットが一つの仕事を担ってくれるので助かるのではないかと感じました。

Solar Panel cleaning robot from エコ太郎 on Vimeo.

 

20年間の安心全量買い取り制度

●再生可能エネルギー買取制度とは

 

再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、地熱等)を用いて作った電力を、一定期間(15年〜20年)、一定の価格で電力会社がその全量を買い取ってくれるという制度です。
そして、私たち国民全体も買取制度の原資の一部を負担することとなります。

 

この制度は全世界的なエネルギー資源の枯渇問題やCO2削減対策として、世界50カ国で採用されています。
日本は、再生可能エネルギー利用で世界に遅れを取っており、2012年7月1日から実施されるこの制度を契機として同エネルギーの普及を拡大しようとしています。
一般の住宅用の太陽光発電設備で作った電力について、余剰買取制度が実施されています。これは上で述べた全量買取制度と違って、太陽光発電設備で作った電力を、まずは自宅で使用し、それが余ればその余った分のみ買い取ってもらえる制度です。この制度は以降もそのまま継続することになっています。
全量買取制度は実質的に法人向けの制度といってもいいと思います。大きな会社の工場、倉庫の屋根や、大きな土地に太陽光パネルを設置した発電所から作った電力が全量買取制度の対象になるのです。

 

●全量買取制度で長期安定収入

 

太陽光発電で発電された電気を、国が定める固定価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づける制度を利用し、長期安定収入を得ることができます。
買取価格及び買取期間は年度ごとに見直されますが、2013年度の買取価格は36円/kW(+税8%)、買取期間は20年となっています。
2017年度は区分10kW以上2MW未満の電力買取価格は21円/kW(+税8%)、買取期間は20年となっています。

香川県高瀬町プロジェクト 1

香川県高瀬町プロジェクト 第一期分譲分は完売いたしました!第二期分譲分は完売いたしました!

兵庫県淡路町プロジェクト 2

兵庫県淡路町プロジェクト 2 第一期分譲分 49.5kW/h 5区画分は完売致しました!

2015年7月に売電開始。


広島県瀬戸田町プロジェクト 3

広島県瀬戸田町プロジェクト 3 第一期分譲 49.5kW/h 8区画分は完売致しました!

2015年3月 売電開始。



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